1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
特に一番折衝を要するドル地域、もう言うまでもなくアメリカを担当される外交官の給与が極端に下っておる。しかも、日米摩擦の先端に立つ地域が特別に給与が下がっておる。そして、それに対する手当てが行われない。これは余りいい手ではないのではないか。むしろこういう地域こそ、早目、早目に取りかえていくことが大切なのではないかと私は思うわけですね。その点はどう考えておられるか。
特に一番折衝を要するドル地域、もう言うまでもなくアメリカを担当される外交官の給与が極端に下っておる。しかも、日米摩擦の先端に立つ地域が特別に給与が下がっておる。そして、それに対する手当てが行われない。これは余りいい手ではないのではないか。むしろこういう地域こそ、早目、早目に取りかえていくことが大切なのではないかと私は思うわけですね。その点はどう考えておられるか。
○政府委員（山口光秀君） ただいまのお話は在勤法の改定の問題かと思いますが、これも円高の影響を受けまして、同じ円——円の支給でございますから、同じ円を支給いたしますと、円高と申しますか、たとえばドル地域では有利になってしまうということで円の方を切り下げたわけでございます。
それからヨーロッパ地域が九千六百五十万ドル、オセアニア地域、これが三千七百万ドル、地域別に分類のできまするものを申し上げますと、そういうことでございます。その他、多角的な機関その他ございまして、十八億二千四百万ドルの中には、したがいましてそういう地域別には分類不能のものが約三億九百三十万ドルぐらいでございます。
その関係で、通貨調整に伴ってドル地域では大体七％、ポンド地域では一％の運賃調整をきめたわけでございます。このＩＡＴＡの決議が四月一日から施行されるということに一応なっているわけでございます。
その場合に、運賃が世界的にドルならドルで統一されていればいいのでございますけれども、現在はドル地域とポンド地域と二つに分かれております。したがって、ドルとポンドの交換率というものをきめませんとその精算ができない。その交換率が一ポンド二ドル四十セント、従来の交換率があるわけでございますが、それを簡単に変えるわけにはいかぬということになるわけです。
今度の円の切り上げによりまして、いまのフロートしておる現状よりは円が若干高くなるということでございますが、しかし、ドル地域に生活しておる人たちは、これによって以前より少しドルの切り下げをやりましたので、ドル自身の価値が下がりましたので、購買力が落ちておる。
なお、今般のドル・ショックによりまして対米輸出の減少が最も懸念されることはもちろんでございますが、たとえば栃尾、見附地区の織物あるいは大阪地区の自転車及び自転車部品のように、東南アジアのドル地域に対します輸出の減少を招いている例も多うございます。したがいまして、輸出市場の転換と一口に申しましてもなかなかむずかしい面があるのではないかと考えております。
観光収入もまたきわめて微々たるものでありますが、それも今日沖繩がドル地域であるためのものであって、本土復帰のあとにおいての収入をいかにして確保するかについては、大いにくふうを要するところと考えるのであります。沖繩が本土に返還された後、内地への若年労働力の流入はどのようになるでありましょうか。また、中高年齢層によってのみささえられる沖繩経済はどのようになるでありましょうか。
それからもう一つございますのは、ペルーでやはり同じような計画をしておりまして、これは年間の総費用が六百五十万ドル。地域が狭いと安くなっているようでございます。それからナイジェリアで同じようなことが考えられておりますが、これは年間総費用が五百六十万ドル。これは、先ほど申しましたように、衛星及び地上、両方の総費用、年間の費用でございます。
ああいう苦しい中で、それを見詰めて何とかということで、琉球政府はやはり日本人の琉球政府でありますから、琉球政府というものは、苦しい中からも、たとえば一年に所得の三千円でも五千円でも、ドル地域ですから、二ドルでも三ドルでも所得向上をはからなければならぬという誠意を持ってやっているということは、私は現実にいって認めます。
この地域も最近ドル地域への依存が増大はしておりますが、まだまだ英国の影響が大きい市場でございますので、自動車をはじめとする重機械類というものに影響があり、また、有機化学品について競争の激化をおそれております。綿布、繊維二次製品あたりにつきましては、香港から豪州に伸びやすくなるという点も心配をいたしております。
その点で、たとえば韓国の経済事情というものを、それぞれの報道機関や書籍等によって見ますと、皆さんもこれは十分御案内のことと思いますけれども、アメリカからの経済援助の四十億ドル、地域にいたしまして日本の九州に匹敵するような地域、人口においてもこれらと全く同等と思われるような地域に一兆数千億の金が投入されて、そうして、今日見る韓国の経済事情というものは、われわれとしては考え得られない貧困のどん底にあるわけであります
もう一つ、国によりまして地域別の残存輸入制限を維持している国もございますので、今申し上げましたのは大体対ドル地域とかいったような形のものを申し上げた次第でございます。
その後、昭和三十年、わが国がガットに正式に加入した際、ニュー・ジーランドはわが国に対し、ガット第三十五条を援用し、わが国の産品に対しては依然として関税上は最高関税たる一般関税が課せられ、また輸入制限上はドル地域に準ずる差別的な待遇が続けられる状況であったのであります。
こちらから向こうに行くというふうな場合、これはドル地域でありますから、ドルにかえまして、結果的にはドルで援助をしておるということになっております。また、本年度から来年度、これは沖繩の琉球政府に金銭的な援助を与えるという方式にだんだん切り変わっておりますので、これらのものにつきましては、やはり主としてドルで援助をするという形になると思います。
イタリアにつきましては、昨年七月に日本とイタリアの間で合意をいたしまして、ことしの三月の末までに、わが国に対して、原則としてドル地域並みの待遇を与えるよう努力するということをイタリア側が約束をいたしまして、昨年の十月から十一月まで東京でまた交渉を行なったのでございますが、イタリアの方は、国内の業者がなかなか対日自由化に対して強硬に反対をしておるということで、わが国の対ドル並みの自由化要求には、原則として
○堀委員 来年の十月を目途として貿易自由化率九〇％にしたいと言っておられるわけでありますが、実は西ドイツで調べてみますと、西ドイツはドル地域に対する自由化は一九五六年の末が六八％であったものが、一九五七年の末に九〇％までドル地域の自由化を進めているわけでありますが、この間におけるドル地域からの機械輸入の増加は、六五％実は一年間に増加をしている現実の姿が西ドイツであるわけです。
○説明員（坂村吉正君） 仰せの通り、先ほど官房長もお答え申し上げましたように、大豆の自由化につきましては、今までも非常に関税の措置、それから国内的な対策等を講じた上で、自由化するという態度で参っておるわけでございまするが、ただ問題は、御承知のように、対米といいますか、対ドル地域に対しまして制限をしておりましたもので最後に残っておりましたのが大豆とラードだけということになっておりまして、これはどうもドル
従来もドル地域以外はＦＡ制になっておったのですが、ドル地域についてはＦＡ制できたわけです。それで自由化をやるということになると、まず一番大きなしわ寄せが日本の大豆を生産している農民の上にかぶさってくるわけです。それで関税協定との関係もありますが、関税制度というのは御承知の通りその目的の主たるものは国内産業の保護というところに重点を置いておるわけです。
たとえばドル地域に対してもあるいはポンド地域についてもスターリング・エリアについても同じような方針で臨まれますのか。それとも今までおつき合いのあるところだけはこのようなことを適用するが、おつき合いの薄かったところはしないとおっしゃるのか、その点をお尋ねいたします。
○松岡説明員 外務大臣の申し上げられたことを補足いたしますと、今日まではいわゆるドル不足のためにドル地域に対して差別待遇をやっておるというようなことでございますが、御承知のごとくもうドルの不足という事態はなくなったのでございます。